法務省

出入国在留管理庁|2020年版「出入国在留管理」日本語版

2020年版「出入国在留管理」日本語版

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00002.html

法務省

出入国在留管理庁|在留カード等読取アプリケーション サポートページ

在留カード等読取アプリケーション サポートページ

アプリケーションの概要

在留カード及び特別永住者証明書のICチップに記録された氏名等の情報を表示させ,在留カード等が偽変造されたものでないことを確認できるアプリケーションです。

アプリケーションの配布元

■パソコン版
 Windows版
リンク先のダウンロード専用サイト
(外部サイト)で入手できます

 macOS版
Mac App Storeで入手できます

■スマートフォン版
 Android版
Google Playで入手できます
 iOS版
App Storeで入手できます

■御利用のためにはICカードリーダライタが必要です。

操作マニュアル

利用環境

■利用環境
Windows 8.1, Windows 10
macOS 10.14以降
Android 6.0以降
iOS 13.2以降

■準備するもの
利用するパソコンに接続するICカードリーダライタが必要です。

よくある質問(FAQ)

偽変造が疑われる在留カード等を発見した場合には,お近くの出入国在留管理官署にお問い合わせください。

在留カードの有効性の確認については,在留カード等番号失効情報照会も併せてご利用ください。

質問一覧
Q1 在留カードの見方や在留管理制度について教えてください
Q2 画面に表示された内容と券面の表記が異なります
Q3 カードが読み取れません

Q1 在留カードの見方や在留管理制度について教えてください

リンク先のページをご覧ください。

Q2 画面に表示された内容と券面の表記が異なります

正常に読み取った場合であっても,券面と画像の顔写真が違うなどの違いがある場合,カードの偽変造が疑われますので,お近くの出入国在留管理官署にお問い合わせください。

Q3 カードが読み取れません

1「カードが読み取れませんもう一度かざしてください 繰り返し表示される場合は お近くの出入国在留管理官署にお問い合わせください」とエラー表示される場合

→カードライタが正しく接続されていますか。
→カードリーダのドライバは正しくインストールされていますか。
インストール後も本アプリケーションが機器を認識しない場合があるため,インストール後,端末を再起動してください。
→カードリーダを置く机などの材質が金属の場合,カードリーダが正常に作動しないことがあります。
→上記対応を行って再度読取に失敗し,同様のエラーメッセージが表示される場合は,在留カードの偽変造が疑われるため,お近くの出入国在留管理官署にお問い合わせください。

2「カードの読取中にエラーが発生しました 在留カード以外のカードをかざしている可能性がありますので カードをご確認ください。」とエラー表示される場合

→在留カードをカードリーダにかざしてください。本アプリケーションでは在留カード又は特別永住者証明書以外のカードは認識できません。
→かざしているカードが他のカードではなく,在留カード様のものであり,同様のエラーメッセージが表示される場合は,在留カードの偽変造が疑われるため,お近くの出入国在留管理官署にお問い合わせください。

プライバシーポリシー

1.本プライバシーポリシーは,在留カード等読取アプリケーション(以下「アプリ」という。)に適用されます。

2.アプリの機能は,在留カード及び特別永住者証明書から読み取った情報をアプリ内で表示するのみであり,個人情報を含む一切の情報を収集・送信しておりません。

3.本プライバシーポリシーは,アプリからリンクされているサイトには適用されません。リンク先においては,それぞれのサイトのプライバシーポリシーが適用されます。

4.法務省出入国在留管理庁では,本プライバシーポリシーを改定することがあります。改定する場合は,本ページでお知らせします。

法的帰属

Microsoft, Microsoftロゴ, WindowsはMicrosoft Corporationの商標です。
Android, Google Play および Google Play ロゴは,Google LLC の商標です。
Apple, Appleのロゴ,macOSは,Apple Inc.の商標です。
iOS商標は,米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています。
CDN squareはアクセリア株式会社の登録商標です。

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

厚生労働省

厚生労働省|労働者派遣事業の許可を取り消しました

【照会先】

職業安定局需給調整事業課
課長         松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐       森岡 巨博
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5744)
(直通電話) 03 (3502) 5227

労働者派遣事業の許可を取り消しました

~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

厚生労働省は、令和2年12月24日付けで、有限会社円の労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      有限会社円
(2)代表者職氏名  代表取締役 宇佐見 裕子
(3)所在地     愛知県名古屋市天白区中平一丁目1111番地
(4)許可に関する事項
労働者派遣事業
許可年月日  平成30年10月1日
許可番号   派23-3027962 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月24日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
有限会社円は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年10月24日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15625.html

OTIT

OTIT|【英文仮訳】在ベトナム日本国大使館ホームページ及びフェイスブックに〈【日本でこれから生活する皆様へ】トラブル防止のための知識〉が掲載されました

お知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/201224-11.pdf

厚生労働省

厚生労働省|監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました

照会先

人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室 長  大塚 陽太郎
適正化指導専門官  小路 規与
(代表電話)03(5253)1111(内線)5879
(直通電話)03(3595)3395

報道関係者各位

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました

 法務省と厚生労働省は、令和2年12月18日付けで、東葉ワークス事業協同組合、パートナーサプライビジネス協同組合、ビジネス広島協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、株式会社アクアコーポレーション、株式会社アイ・アール・ジェイ、株式会社イトーリョウ、有限会社イワオカ被服、かよう有機株式会社、小山株式会社、株式会社ディスティーノ、株式会社東旭産業、有限会社中村毛織物補修所、藤吉博光、株式会社フタバ、安建工業株式会社、有限会社ロックヒルに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
さらに、株式会社クリーニングファイン、株式会社サカエ商会、白整舎フクナガプレス有限会社、有限会社武蔵野クリーニング商会、株式会社ユウアイ板橋工場、有限会社ユウアイ越谷工場に対し、改善命令を通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙3)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)東葉ワークス事業協同組合(代表理事 伊橋昌行)
(2)パートナーサプライビジネス協同組合(代表理事 岩部茂隆)
(3)ビジネス広島協同組合(代表理事 伊藤雅宣)

2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第4号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第37条第1項第2号及び第5号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(3)に対する処分内容]
技能実習法第37条第1項第5号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

<技能実習計画の認定の取消し等の内容(詳細は別紙4から別紙22)>
3 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社アクアコーポレーション(代表取締役 西山太一郎)
(2)株式会社アイ・アール・ジェイ(代表取締役 伊藤壽眞)
(3)株式会社イトーリョウ(代表取締役 伊藤壽眞)
(4)有限会社イワオカ被服(代表取締役 岩岡秀明)
(5)かよう有機株式会社(代表取締役 川建浩子)
(6)小山株式会社(代表取締役 小山新造、小山智士)
(7)株式会社ディスティーノ(代表取締役 鎌田裕之)
(8)株式会社東旭産業(代表取締役 木村東)
(9)有限会社中村毛織物補修所(代表取締役 伊藤壽眞)
(10)藤吉 博光
(11)株式会社フタバ(代表取締役 板谷敏之)
(12)安建工業株式会社(代表取締役 安井幸男)
(13)有限会社ロックヒル(代表取締役 岩岡協子)

4 改善命令を行った実習実施者
(1)株式会社クリーニングファイン(代表取締役 水元博嗣)
(2)株式会社サカエ商会(代表取締役 蟹江仙崇)
(3)白整舎フクナガプレス有限会社(代表取締役 福永武夫)
(4)有限会社武蔵野クリーニング商会(代表取締役 松本賢一)
(5)株式会社ユウアイ板橋工場(代表取締役 坂部賢治)
(6)有限会社ユウアイ越谷工場(代表取締役 坂部賢治)

5 処分等内容
[3(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(8)、(9)、(11)、(13)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(6)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第1号、第2号及び第5号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(7)、(12)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[3(10)に対する処分等内容]
技能実習法第16条第1項第2号の規定に基づき、令和2年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[4(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)]
技能実習法第15条第1項の規定に基づき、必要な措置を講ずるよう改善命令を行ったこと。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15528.html

OTIT

OTIT|在ベトナム日本国大使館ホームページ及びフェイスブックに〈【日本でこれから生活する皆様へ】トラブル防止のための知識〉が掲載されました

お知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00443.html

OTIT

OTIT|「東京出入国在留管理局申請予約システムの運用開始について」

お知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/content/001335026.pdf

OTIT

OTIT|「東京出入国在留管理局における在留カード後日交付の運用開始について」

お知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/content/001334976.pdf

厚生労働省

厚生労働省|労働者派遣事業の許可を取り消しました

【照会先】

職業安定局需給調整事業課
課長         松原 哲也

主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐       森岡 巨博
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227

労働者派遣事業の許可を取り消しました

~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

厚生労働省は、令和2年12月11日付けで、株式会社フロンティアに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      株式会社フロンティア
(2)代表者職氏名  代表取締役 小久 孝司
(3)所在地     埼玉県川口市北原台2丁目9番17号
(4)許可に関する事項
労働者派遣事業
許可年月日  平成30年9月1日許可
許可番号   派11-301140

2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和2年12月11日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
株式会社フロンティアは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和2年9月24日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15274.html

 

 

OTIT

OTIT|「新型コロナウイルス感染症及び防災情報等に関する技能実習生等への周知及び感染した場合の連絡について(依頼)」を更新しました

お知らせ